ポケモンGOに金融庁が調査、資金決済法に該当するのか?

ゲーム史上最速の売上5億ドル(約513億円)達成しているポケモンGOについて、その課金部分に金融庁から調査が入っている。

モバイル・アプリのアナリティクス企業、App Annieの最新レポートによれば、ポケモンGOはiOSとAndroidを通じ、世界で5億ドルの収入を上げた。またこのペースなら年末までに売上10億ドルを達成するという。
App Annieは「ポケモンGOはリリース後わずか60日でまた記録を作った」と述べている。

人気のスマートフォン(スマホ)向けゲーム「ポケモンGO」に出てくる「ポケコイン」と呼ばれるゲーム内通貨が、プリペイドカードと同じ資金決済法上の「前払い式支払い手段」に当たるかどうかに金融庁が関心を示している。同庁は実態の把握に向け、ゲームを提供するナイアンティック社にヒアリングを始めた。

ポケモンGOではモンスターを捕まえたり、おびき寄せたりするためのアイテムを入手すればゲームを有利に進められる。こうしたアイテムは無料でも入手できるが、お金で買うポケコインを使って手に入れることも可能だ。

資金決済法はプリペイドカードのように前払い方式で集めたお金のうち、未使用の残高が1000万円超であれば事業者に財務局への届け出や登録を義務づけている。金融庁はポケコインがこれに該当する可能性があるとみて、ナイアンティック社へのヒアリングを通じてポケコインの使い方や発行体の所在などを調べているもようだ。

金融庁は同様の問題をめぐって今年5月、無料通話アプリのLINE(東京・渋谷)が提供しているゲーム内アイテムが前払い式支払い手段に該当すると判断した
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06513730V20C16A8EE8000/

ポケモンGO内にはポケモンをGETするために、
各種モンスターボールやポケモンを一定時間集めることができる「おこう」や「ルアーモジュール」など、ゲームを有利に進められるアイテムが存在する。
これらのアイテムについて、ゲーム内の「ポケコイン」を使って購入するという仕組みになっている。

金融庁はこの「ポケコイン」が資金決済法の「前払式支払手段」に該当するかどうかを、運営元のNiantic社にヒアリングを行っているとのことです。

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資金決済法ドットコムの編集部です。資金決済法に関連するニュースなどについて記事投稿させていただきます。

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